岸田内閣としては、、
「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」
をやるとのことですが、現状では
消費税の中から社会保障費の財源を確保しようと
していますので、そこから見直さないと
いけないでしょう。
本来、所得の再分配は
所得税、法人税の役割ではあるのですが、
景気によって変動がありますので、
財源としては不安定です。
そこで、景気の変動がほとんどない
消費税の登場なのですが、
消費税はそもそも過熱した
消費に対して、税を課すことに
よって、消費を抑える
役割があるものです。
その為、消費が過熱していない
のに、税率を上げていくのは
購買意欲を削ぐという弊害が
あります。
と言ってもいきなり消費税を撤廃
すると、それはそれで弊害が
あるでしょうから、消費税5%くらい
でどうですかね・・・。
社会保障には回せないでしょうけど。
社会保障用の財源をどうするか
については、悩ましいですね。

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